一定規模以上の工事を請負う建設業を営む場合は、都道府県知事、または国土交通大臣の許可が必要です。
許認可を受けるためには、法定の要件を満たす必要があり、添付書類の作成が煩雑な場合もあります。
また、許認可取得後も、一定期間ごとに更新手続が必要な場合が多いので注意が必要です。

 

当事務所は、建設業許可の要否や、許可条件を満たしているか否かを調査・判断し、必要な書類の作成及び代理申請を行います。官公署に提出する書類を業として作成できるのは、行政書士だけです。

 

建設業許可における行政書士の主な業務は、以下のとおりです。
1.　申請書類の作成
　建設業許可の申請書類を作成し、必要書類を収集します。
2.　提出先の調査
　建設業許可の申請先である自治体の規則や手続きを調査し、申請書類を提出する先を特定します。
3.　申請書類の提出
　申請書類を提出するための手続きを行い、申請書類を提出します。
4.　申請状況の確認
　申請書類の受理状況や審査状況を確認し、必要に応じて申請手続きを進めます。
5.　対応業務
　自治体からの要請や問い合わせに対応したり、申請書類に不備がある場合には、建設事業者と連絡を取り、必要な修正や再提出手続きを行います。
6.　手数料の支払い
　申請手数料の支払い手続きを行い、支払い状況の確認や請求書の処理などを行います。

 

以上のような業務を行い、建設事業者が期日までに建設業許可を取得できるよう支援します。

 

お悩みの際は、当事務所にお気軽にお尋ねください。