日本には、許認可の数が１万以上、存在していると言われており、許認可が必要となる業務は多岐に渡っています。許認可申請は、特定の活動や事業を適法に行うために必要な手続きです。官公署に対し、許可や認可を申請し取得することで、法的要件を満たし、合法的に事業を行うことができるようになります。そして、申請には、関連する書類や情報の提出、手数料の支払い、官公署による審査やそれに対応するプロセスが含まれます。
許認可を取得することにより、法的な問題や罰則のリスクを回避し、事業者に対する信頼性や信用度を向上させることができます。また、公共の利益や安全を保護するための規制を遵守することで、事業者は、社会的な信頼を獲得し、ビジネスの成長やパートナーシップの機会を広げることができます。
このように、許認可申請は、合法性の確保や公共の利益の保護、信頼性向上などを実現するために重要な手段です。

 

許認可申請では、法律の要件を立証するための具体的な書類や情報の提出が重要です。当事務所では、これらの要件を適切に把握し、顧客の要求を満たすために以下の業務を行います。
１　書類の収集
　許認可申請に必要な書類や情報を顧客から収集し、要件を立証するための根拠を具体的に示す書類を集めます。
２　人的要件
　・事業の運営に関する組織体制や人員配置について説明し、要件を立証します。
　・顧客の資格や経験に関する証明書や経歴書を提出し、要件を立証します。
３　物的要件
　事業活動における設備や施設について説明し、要件を立証します。
４　財産的要件
　事業の計画や予算書を作成するなど、将来の事業展開や財務状況を示すことで要件を立証します。
５　適法性の確認
　事業が法令や規制に適合していることを示すため、関連する法令や規則への適合性を確認する書類を提出します。

 

【主な許認可業務】
　①建設業関係業務（建設業許可申請、経営事項審査申請、入札参加資格審査申請）
　②農地関係業務（農地法第３条許可申請（農地転用許可申請））
　③産業廃棄物処理関係業務（産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業の許認可申請）
　④各種営業許可手続業務（宅地建物取引免許申請、飲食店営業許可申請、古物営業許可申請）
　⑤風俗関係業務（風俗営業許可申請、深夜における酒類提供飲食店営業届出）
　⑥車両関係業務（自動車保管場所証明申請）
　⑦法人関係業務（株式会社設立許可申請、合同会社設立許可申請、NPO法人設立許可申請）

 

お悩みの際は、当事務所にお気軽にお尋ねください。