補助金
補助金は、主に中小事業者の事業が発展していくために必要な資金を援助してくれるものです。当事務所では、申請者が早期に補助金を受給できるように、申請者を適切にサポートし、煩雑な申請手続を円滑に実施します。

補助金

【石川県なりわい再建支援補助金にも対応します!】
補助金は、一部では助成金※という名称で公募される場合がありますが、主に中小事業者の事業が発展していくために必要な資金を援助してくれるものです。
補助金には、主なものとして、小規模事業者持続化補助金、創業補助金、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金などがありますが、給付金・協力金・支援金など大小様々なものを含めると、その数は年間で約6千程度と言われています。公募期間も約1カ月程度から2週間程度のものまで様々であり、期日内に、自社(申請者)の目的にあった補助金を見つけ、応募に必要な提出資料を準備、提出する必要があります。
また、補助金の財源は税金であるため、不正受給は絶対に許されず、官公署の審査も非常に厳格なものとなっており、例え要件を満たしていたとしてもしっかりとした事業計画でなければ採択されません。
当事務所では、申請者が早期に補助金を受給できるように、主に以下の業務を行い、申請者を適切にサポートし、煩雑な申請手続を円滑に実施します。

 

1 事業計画の策定サポート
 申請者の事業内容や目標を詳しくヒアリングし、申請者による事業計画の策定を支援します。
2 経営計画書の作成
 今後の経営方針や経営目標などを明らかにするための計画書を作成します。
3 事業計画書の作成
 経営計画書を踏まえて、申請者が現在から将来に向けて何をするかを明らかにするための計画書を作成します。
4 補助金申請に必要な添付資料の収集
 公募要領に従い、法人登記簿謄本、収支計算書、税務書類、銀行口座明細、契約書などの添付書類が必要です。
5 申請代行(オンライン申請・郵送申請など)
 オンライン申請といっても煩雑なものが多いため、申請代行します。

 

また、採択決定後も実績報告など煩雑な手続がある補助金も少なくはなく、当事務所はこれらの手続の代理もいたします。

 

お悩みの際は、当事務所にお気軽にお尋ねください。

 

 ※ 東京都で募集している補助金の多くが「助成金」という名称です。
   なお、主に厚生労働省が管轄する助成金については、社会保険労務士の業務になります。